郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
今後につきましては、次年度に予定している用地買収及び建物等補償の契約締結に向け、関係権利者と積極的に協議を進めてまいります。
今後につきましては、次年度に予定している用地買収及び建物等補償の契約締結に向け、関係権利者と積極的に協議を進めてまいります。
このため、当地区周辺の事業者の方々には、今後新たな土地利用計画がございましたらご相談いただきたい旨お伝えしておりますが、まちづくりビジョンの作成に向けては、土地所有者をはじめ企業や交通事業者等の様々な方々のご理解とご協力が不可欠であり、議員からいただいた国や県の出先機関の集約などのご提言も参考としながら、引き続き関係権利者との意見交換などを行い、官民の連携により将来都市像の具現化について多角的な視点
本事業は、道路等の公共施設と宅地との一体的な整備であることから、関係権利者との権利調整や建物補償及び公共施設の整備を進めてきたところであり、2020年度末までの進捗率は事業費ベースで56.4％となっております。 事業進捗を図る上での大きな要因は、関係権利者のご理解とご協力及び財源の確保であると認識してございます。
今後におきましても、地域住民の皆様の声を的確に把握し、関係権利者の協力を得ながら計画的に道路整備を進めるとともに、市が工事資材を支給し、地域の皆様自ら施工する事例もあることから、自助・共助・公助による取組を研究しながら、市民の皆様と共に道路整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 村上晃一議員。
また、道路を拡幅するに当たって、用地取得が必要となる延長約150メートルの区間につきましては、地域住民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、関係権利者と用地の取得等について協議を行っているところでございます。
しかしながら、事業を進めるためにはスケジュールをお示しし、関係権利者のご理解とご協力をいただくことが重要であるというふうに認識しておりますので、今後におきましても十分な予算が確保できるよう、さらに国、県に対して機会を捉えて引き続き強く要望してまいります。 ○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
事業期間の長期化といたしましては、当該地区は90ヘクタールを超える広範囲の地区面積を有することにより、事業開始時の権利者数は965名、土地の筆数は1,916筆に及び、他の事業と比較しても規模の大きい事業であり、関係権利者のご理解とご協力が不可欠な事業にあって、権利者お一人お一人の対応に非常に長い期間を要し、さらには町界・町名の決定に至る意見集約においても、相当の期間を費やしたことなどが要因として挙げられます
〔浜津佳秀都市整備部長 登壇〕 ◎浜津佳秀都市整備部長 初めに、調査結果についてでありますが、平成27年度に実施した当調査におきましては、関係権利者から土地利用のご意向を伺うとともに、国・県等に対し、支援メニューについて相談を行いながら調査を進め、土地利用の方向性としては、広域的な医療、教育、文化施設等の立地誘導、低未利用地を活用した高度な土地利用の推進、交通結節機能の改善、幹線道路及び環状道路の整備促進
なお、当該事業につきましては、当初、19地区の候補地を選定して、関係権利者等に対し説明会を開催しておりますが、そのうち民間事業者からの参画の意向が示され、かつ地権者の合意が得られた８地区につきまして、民間事業者との連携を図りながら、迅速な宅地供給に努めているところであります。 ◆27番（大友康夫君） 市街化調整区域内で、特別に認められた開発可能地域という認識をしたということであります。
次に、今後のスケジュール等についてでありますが、平成30年２月21日付で換地計画の認可を受けたことから、去る３月６日付で関係権利者の皆様に対して、その内容を換地処分通知書として送付したところであります。換地処分通知書が権利者の皆様に到達したことを確認した後に、認可権者である県において換地処分の公告が行われることとなります。
その後、計画への意見書に対する事務処理を経て、事業計画変更については平成28年10月11日付で、換地計画につきましては平成30年２月21日付で認可され、去る３月６日には関係権利者1,456名へ換地処分通知書を発送したところであります。
当該区間につきましては、本年２月に事業認可を取得し、７月には、関係権利者の方々に対し、用地補償説明会を開催してきたところであり、現在は、詳細設計及び用地測量等を進めており、今後は、用地取得を実施し、平成34年度末の完成を目指し、取り組んでまいる考えでございます。 ◆11番（狩野光昭君） 続いては、同地区の同工区の通学路の安全確保についてであります。同路線工区は、高校生の通学路となっております。
できるものから着実に、関係権利者等と協議しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長 再質問にお答えいたします。 経済効果も含めてということでございます。まさにそのとおりでございます。環境面の側面も含めて、今年度いろいろと活動をしてまいりました。
調査におきましては、関係権利者から土地利用のご意向を伺うとともに、国・県等に対し、支援メニューなどについて相談を行いながら調査を進め、土地利用の方向性としては、広域的な医療、教育、文化施設等の立地誘導、低未利用地を活用した高度な土地利用の推進及び交通結節機能の改善等が示され、さらに、事業化に向けて種々課題が明らかになったところであります。
調査におきましては、関係権利者から土地利用のご意向を伺うとともに、国・県等での支援メニュー等について相談を行いながら調査を進め、今後、取り組むべき事項として、近隣市町村も含む広域的な医療・教育・文化施設等の立地誘導、低未利用地を活用した高度な土地利用の推進及び交通結節機能の改善等、種々の課題が明らかになったところであります。
本路線の整備状況は、平成25年度より郡山消防署大槻基幹分署から西側の未整備区間延長約650メートルの道路事業に着手し、昨年度は大槻分署側から延長約180メートル間について、計画幅員18メートルのうち北側歩道を除く幅員約13.5メートルの道路工事を行い、暫定的に供用開始をしており、平成28年度末の進捗率は事業費ベースで約29％で、用地等関係権利者42名中27名の方にご協力をいただいたところでございます
〔佐藤嘉秀都市整備部長 登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長 初めに、平成30年度末開通の目標についてでありますが、建築物の移転補償につきましては、個人情報でもあり、慎重に取り扱う必要があることから、交渉経過も含め、詳細についてのお答えは差し控えさせていただきますが、笹川大善寺線の平成30年度末供用開始については関係権利者のご理解をいただいており、現在移転に向けて協議を進めているところであります。
今後につきましては、この計画に基づき、現在進めている笹川大善寺線、内環状線及び本市の環状道路網において、内々環状線とも言える東部幹線について、整備の必要性や重要性など、地権者等関係権利者の皆様へご説明申し上げるとともに、ウエブサイト等を活用し、幅広く市民の皆様にごらんいただくなど情報発信に努め、市が事業化しております延長約4,188メートルの事業に取り組んでまいる考えであります。
これら事業の推進に当たっては、財源の確保はもとより、地権者等関係権利者の皆様のご理解とご協力が不可欠であることから、今後とも関係機関や関係権利者と協議を行いながら、本市の環状道路網の完成に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。 環状線整備の有効性につきましては、渋滞の緩和、定時制及び速達性の確保など、さまざまな効果が期待されるものと考えております。
昨年12月に換地計画の作成に至ったことから、土地区画整理審議会の審議を経た後、１月に、希望をする関係権利者に対しまして個別説明会を実施したところであります。個別説明会につきましては、権利者数624名中76名の方が出席され、換地計画に関して御理解をいただいたものと考えております。また、２月13日から26日までの２週間、換地計画の縦覧を行い、53名の方が閲覧されたところであります。